2022年は、米国からの沖縄返還50年の年。
NHKの朝の連続小説『ちむどんどん』も放映開始。
沖縄県北部の『やんばる』は『世界遺産』へ登録。
名護には新たな『テーマパーク』も着工開始。
『沖縄』への注目度がさらに上がるチャンスだ。
コロナで海外旅行が閉ざされた中、沖縄は北海道と共に旅行先としても常にトップレベル。
■『15歳未満人口（子供の数）』ナンバー１
15歳未満人口(子供の数)の全国平均は人口100人あたり12.43人。沖縄県では人口100人あたり17.23人。全国平均の約1.38倍
■『65歳以上人口（高齢者数）』ナンバー47
65歳以上人口(高齢者数)の全国平均は人口100人あたり27.25人。沖縄県で人口100人あたり20.36人。全国平均の約0.74倍
■『子育て世代』ナンバー１
全国の子育て世帯は1292万世帯で、100世帯あたり24.88世帯。日本の世帯の1/4が子育て世代。沖縄県では、32.47世帯と全国平均の約1.3倍
https://todo-ran.com/t/kiji/13533
■『ホテル』件数ナンバー１
全国のホテル軒数は10,101軒で、人口10万人あたり7.96軒。軒数が最も多いのは沖縄県で人口10万人あたり26.82軒。全国平均の3.3倍
https://todo-ran.com/t/kiji/16302
■『プロ野球選手出身地』ナンバー１
全国のプロ野球選手は825人で、人口10万人あたり0.65人。選手数が最も多いのは沖縄県で人口10万人あたり2.09人。全国平均の3.2倍
■『軽乗用車比率』ナンバー１
軽乗用車比率の全国平均は36.14%。軽自動車比率が最も高いのは沖縄県で53.05%
県民人口は約150万人、しかし、上場会社はたったの6社しか存在しない。
つまり上場企業で働く人も少なく、その家族も少ない…。もちろん、IPOを目指す人も具体的なイメージがしにくい…。
IPOした知人も皆無である。そんな生態系ではスタートアップの意識は育ちにくい。
まずは、上場企業が増えないことには、日本の経済ともリンクしずらい。この環境を変えるには、上場を支援する積極的なスキームが必要だ。
沖縄の上場企業は、銀行2行と通信1社と電力会社1社と大手スーパー1社のみ
1983年10月01日 株式会社琉球銀行 時価総額 328億円 東証8399
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8399.T
1987年10月01日 株式会社沖縄銀行 時価総額663億円 東証8397
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8397.T
おきなわフィナンシャルグループ（OFG）2021年10月1日
1989年09月12日 沖縄電力株式会社 時価総額 789億円 東証9511
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9511.T
1997年04月15日 沖縄セルラー電話株式会社 時価総額 1,216億円 JASDAQ 9436
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9436.T
2000年09月07日 株式会社サンエー 時価総額 1,395億円 東証2659
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2659.T
沖縄県の上場企業5社分の時価総額の総額を全部あわせても 4,391億円 だ。
何よりも、サンエーがIPOしてから、21年間も上場していないことにショックを受けた。
※ 2021年 琉球アスティーダスポーツクラブ は東証PRO
※個人は投資できない
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=7364
沖縄の上場会社６社分のすべてあわせても…『すき家』のゼンショーホールディングス 東証7550 1社分でしかない…時価総額4,568億円 だ。
https://yanbaru.online/ipo/
沖縄の経済をもっとまわし、雇用を生み、たくさんの税収があがり、基地に依存することなく、サスティナブルな社会を作ることが最重要だ。
